飼い主やペット業者の無慈悲な行為によって捨てられ殺処分されるペットが年間30万匹もいる。
そんな無慈悲な飼い主や業者にペットの命の重みをわからせるためにペット税を導入する方向だそうです。
ペット税は全国一律となりペットを購入する際に発生するようです。
ペット税の使い道は
・ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及
・自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費
・マナー向上の啓発運動費用
だといいます。
モラルの低下が目立つ現在、非常に良い決断だと思いますね。ペットの命も尊いということをわかってほしいものです。
でも税金っていうと、天下り企業の資金や、政治家たちのねこばばに使われれうっていう印象が強すぎるｗｗ
税金っていう名前じゃなくて、愛護費とか別の名前にしてほしいｗ
財源がないにも関わらず金をばら撒く日本の政策に違和感さえ感じる。
2009年度に抱える借金額が800兆円にのぼり、先進国でトップの借金を抱えた国となる。
よく例えられるのが、国民1人あたり455万円に達し、という文面だが、心当たりないんだがなｗ
北朝鮮や他国への無条件の支援、利益が発生しないモンスターペアレント対策窓口などの設置、天下り企業など金を浪費することに懸命な日本は借金がなくなることはないだろう。
他国へ移住するかなｗ
世界恐慌の影響を受け、特にアメリカなどでの販売が落ち込んでいる自動車各メーカーがF1から撤退するなど、残念な報告が続いています。
新たにスズキが来年のWRCに参加しないと表明。さらに、富士重工業がWRCから撤退するそうだ。
ファンも多く、地元住民の応援も熱いチームがなくなってしまうのは残念だ。
今後この世界恐慌の影響はどれほどまで拡大するのだろう。
不況の影響もあり、異例とも言える公務員の臨時職員として高校生が採用されるようです。
対象となるのは大学生5人と高校生3人。どれも内定を取り消された者が対象だそうだ。
この対策に国が100万円の助成金を都道府県に支給するようで、少ない国の資産をまた使うようだ。
アメリカのフロリダ州のある民家にて、住民が帰宅し屋根を見ると見知らぬ女がビールを飲んでいたようだ。
既に珍事とも言えるようなハプニングですが、警察が下りてくるよう指示を出してもお代わりをもってこなければ下りないと主張したそうだｗ
お代わりでもなんでもいいから下りて来いっつってんのｗ
この女は28歳で、日ごろから奇行を犯す人間であったそうだ。
例えば姉妹の財布から金を盗んだり、酒に溺れ暴れる始末、警察には悪態をつくなど、どうしようもない人生を送っていたそうだｗ
世界恐慌を受け、ゼネラルモーターズが25万台の下方修正を発表した。
先日、国に14億ドルの融資を要請していたが否決され、今後の生き残り策をどうするか気になるところだ。
これら事態に、フォードのディーラー（Ｏ・Ｃ・ウェルチ）が日本車の批判をラジオで放送した。
放送ないようは「トヨタを買って日本に金を送っているようなあんたたち、仕事がなくてトヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。あんな車は見せかけだ。道路なんかまともに走れない」と人種差別丸出しの無知な発言をするなど、やりたい放題な始末である。
トヨタはアメリカにて米国人3万6千人を雇用し、アメリカで販売しているトヨタ自動車の60％はアメリカ産のものだ。
Ｏ・Ｃ・ウェルチの発言はトヨタアメリカ工場の労働者に対しての差別とも取れる。
Ｏ・Ｃ・ウェルチはCMに対し好意的な意見が多いと言うが、フォードの必死さが浮き彫りとなった。
フォードが嫌いになったよｗ
東北地方にて、高齢者が粗暴事件が多発しています。
過去の事件件数と比べ現在はその10倍にも件数が増え、核家族などの影響で不満が解消されないことに原因があると見解しています。
青森県での逮捕者は1997年には2人だったのに対し、現在は24人に増えている。内容は傷害容疑である。
また、自治体へ言いがかりをつけるクレームや、公共の相談施設では10年前の事案についての回答を求める奇行も報告されている。
犯罪白書では、「高齢者だから良識をわきまえているわけではない。教育が必要だ」と指摘もされている。
高齢者は人生の先輩でもあり、学べることも多い存在であると認識していたが、現実は違うようだ。常識を持ち合わせていない人が若者だけではなく、年寄りにも増えていることが残念である。
世界恐慌によりアメリカの大手自動車会社も大きな損害が発生している。
以前の議会では、融資の額や、対策などがはっきりしないことから議員にビッグ3首脳が怒られるという場面もあった。
また、議会に自家用旅客機を使用し来ていたことも非難を受けていた。
今回の議会にはハイブリット車で来るなど、それなりに節約をアピールできたようだ。
議会の結果では150億ドルの融資が決定した。
ブッシュ政権によると、3社のうち1社は危機から脱することができない可能性があるそうだ。